農業分野への外国人労働力の解禁へ
農業の現場でも外国人労働者の受け入れを解禁する方向で政府が検討に入ったとの報道がなされました。
10月の国家戦略特区諮問会議で検討し始めめました。
農業といえば各地のリゾートバイトでも求人が出ている職種の一分野です。
農業・牧場で園芸や酪農・畜産への従事を希望するリゾートバイトスタッフも少なくありません。
将来は農業への従事、地方への移住も視野に入れている人もいます。
今回は、農業分野への外国人労働力の解禁がリゾートバイトに与える影響について考えてみたいと思います。
外国人労働者の受け入れが農業現場・リゾートバイト業界へ与える影響
政府が、今回、農業分野で外国人労働者の受け入れ解禁を検討するというのは国家戦略特区内での話です。
さらに、外国人労働者の方々を誰でも受け入れるわけではありません。
“一定の実務経験を持つ専門家に限る”としているのです。
農業分野へ受け入れる外国人は一定の専門性を持つ人
つまり、単なる「労働力」ではなく「人材」として農業で活用されることをもくろんでいるわけです。
外国人の方々の受け入れは特区内に限定されますし、その人材は専門家にかぎられるということで、農業分野にどんどん外国人労働力が入ってくるという状況ではなさそうです。
これまでの外国人労働力のイメージとは異なる
“外国人労働力”というと、時給が安くても働いてくれて、国内の労働需要を奪ってしまうようなイメージを持ちそうですが、農業、リゾートバイト業界において、求人倍率が下がったり、時給が押し下げられるといった影響がただちに出てくることはないのだろうと思います。
しかし、こういった特区内のみ、一定の専門性を持つ人材に限るのであれば、農業への労働力の供給としてはあまり役に立たないではないかという気がします。
農業の人手不足は深刻でリゾートバイトスタッフやボランティアワークのニーズは農山村では非常に強いのです。
バイトとしての農業は基本的には単純作業になります。具体的には葉菜類・果菜類、ミカンやリンゴなど果物の収穫作業、お茶摘みなどがあります。
特区の設置候補は秋田県や長崎県
実は、もう具体的に特区の対象地区が上がっています。秋田県大潟村や長崎県の特区で農業での外国人労働力の受け入れを考えているそうです。
スケジュールはH29年以降
政府は、平成29年の通常国会に国家戦略特区法改正案を提出すること目指すそうです。
制度
外国人労働者の受け入れについては、すでに特区で事例があります。家事代行サービスです。これを参考として農業分野での受け入れを検討するようです。
受入れの要件としては、外国人の方の母国での農業の従事経験や、日本語が一定程度話せるかなどが必要になるのではとみらえています。
受け入れ窓口
各地域の農協などが受け入れ窓口となり、農業生産法人や農家とのマッチングをすることが考えられています。
農業分野では、外国人の技術実習生の受け入れは先行して行われてきました。
リゾートバイトとしても求人のある長野県のレタス産地では、特にこの外国人実習生を受け入れてきた経緯があります。
実は外国人と働く機会がすでに多いリゾートバイト
長野県での農業リゾートバイト経験者の中には、「外国人と一緒に働いた」ということもあるかもしれませんね。実は長野に関わらず、農業以外の分野でも外国人実習生の受け入れがあります。旅館、ホテル、観光業で勤務した経験がある人も同僚に外国人が居たという話はよくあります。
今回の政府の考えでは、外国人の方々が専門性をもった「人材」として、日本人と同等の給与や待遇を受けつつ、農業分野で労働することを考えているとのことで、一部の外国人実習生の方々が冷遇されたようなことにはならないようです。
そういう意味で、今回の特区では外国人の方々と日本人が同じ土俵で労働力として競合するということで、リゾートバイト求人のひっ迫というほどにはならなそうです。
今後も変わらず僕たちリゾートバイトスタッフの力が必要とされていくのではと思います。
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